伊予市議会 2018-09-14 09月14日－06号
次に、第２表債務負担行為補正において、庁舎第１別館空調設備更新事業1,660万円として、８年間の賃貸にした理由はとの質疑に対し、単年度工事とした場合、約1,500万円となるが、単年度財政負担を避けて８年間のリースにしたほうが効率的であるため、賃貸と判断したとの答弁がありました。 このほか、議案第60号、議案第62号及び議案第63号については、特に申し上げることはございません。
次に、第２表債務負担行為補正において、庁舎第１別館空調設備更新事業1,660万円として、８年間の賃貸にした理由はとの質疑に対し、単年度工事とした場合、約1,500万円となるが、単年度財政負担を避けて８年間のリースにしたほうが効率的であるため、賃貸と判断したとの答弁がありました。 このほか、議案第60号、議案第62号及び議案第63号については、特に申し上げることはございません。
債務負担行為補正については、庁舎第１別館空調設備更新事業など４事業を計上いたしております。地方債補正については、臨時財政対策債の限度額を５億3,150万円に増額するものであります。 主な歳出について、款別に説明いたします。